この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ウェブナス（以下「当社」という）が運営するサービス「QR1」（ドメイン：qr1jp.com。以下「本サイト」という）上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものである。本サービスを利用するすべての顧客（以下「ユーザー」という）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとする。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。
2. 当社は、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別の規定（以下「個別規定」という）を定めることがある。個別規定は、その名称にかかわらず、本規約の一部を構成する。
3. 本規約の規定と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用される。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

1. (1) 「プラン」とは、本サービスの利用区分をいい、当社は、インフラの提供形態に応じて、これを以下の2区分に分類する。各区分に属する個別のプラン（以下「コース」という）の名称、利用料金、初期費用、QRコードの作成上限、子ユーザーの上限数、データ保管期間その他の内容は、当社が本サイトに表示するところによる。
   1. ① 「ノーマルプラン」とは、当社が他のユーザーと共用するインフラ上で提供するプランの総称をいい、無償のコース（以下「フリープラン」という）および有償のコースを含む。
   2. ② 「エンタープライズプラン」とは、当社が専用の帯域その他のインフラ資源を確保して提供する有償のプランの総称をいう。
2. (2) 「有料プラン」とは、ノーマルプランのうちフリープランを除く有償の各コースおよびエンタープライズプランを総称していう。
3. (3) 「ドメインオプション」とは、ユーザーが本サービスにおいて独自ドメインを利用するために契約する有償のオプションをいう。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」という）は、本規約に同意したうえで、当社の定める方法により利用登録を申請するものとする。当社のシステムが当該申請を受け付けた時点で、利用登録が完了する。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 有料プランの利用料金（エンタープライズプランにおける初期費用を含む）の支払方法は、原則として以下のいずれかとし、各プランにおいて利用可能な支払方法は当社が本サイトに表示する。
   1. (1) クレジットカードによる月単位の決済
   2. (2) 当社が発行する請求書に基づく銀行振込（請求書払い）。エンタープライズプランにおいては、当社が別途表示する場合に限り、年単位のほか、四半期単位または半期単位による請求書払いを選択できる。
2. 有料プランのいずれであるかを問わず、すべて前払いとする。前項第2号ただし書に基づき四半期単位または半期単位の請求書払いを選択した場合であっても、当社は、各支払期間に対応する利用料金の全額の入金を確認した後、当該支払期間に係る本サービスを提供する。当社が入金を確認できない場合、当社は当該期間に係る本サービスの提供を開始せず、または既に提供中の場合は当該支払期間の満了をもって提供を終了することができる。
3. 請求書払いにおける請求書の送付方法、支払期限その他の条件は、当社が別途定める。当社は、将来、請求書払いに関し当社が指定する決済代行業者を利用することができるものとし、この場合、当社は利用料金の請求債権を当該決済代行業者に譲渡することがあり、ユーザーはこれにあらかじめ同意するとともに、当該決済代行業者の定める利用規約に従うものとする。
4. 振込手数料その他支払いに関わる手数料は、ユーザーの負担とする。
5. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
6. 本サービスは、月額払い・年払いにかかわらず、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約期間途中の解約、退会に伴う日割り・月割りでの返金は一切行わない。
7. 有料プランにおけるシステム管理およびデータ整合性確保の観点から、ユーザーは一度契約した有料プランから、下位プラン（フリープランを含む）へのダウングレードを行うことはできないものとする。下位プランの利用を希望する場合は、一度退会手続きを行ったうえで、新規に利用登録を行うものとする。ただし、過去に作成したQRコードのリンク維持を希望し、かつ下位プランの制限枠内にデータを整理している場合に限り、ユーザーは当社窓口に個別に申し出ることで、当社所定の審査のうえ、当社所定の手数料を支払うことでプラン変更措置を受けられる場合がある。

第5条（商用利用および発行ドメイン）

1. 本サービスで発行される短縮URLおよびQRコードのドメインは、ユーザーの契約プランおよび独自ドメインオプション（以下「ドメインオプション」という）の契約の有無に応じ、当社が以下のとおり割り当てる。ユーザーは、当社が割り当てるドメインを任意に変更することはできない。
   1. (1) フリープラン：qr1f.jp
   2. (2) フリープランを除くノーマルプラン：qr1.jp。ただし、ドメインオプションを契約したユーザーは、qr1.jpに加えて、当該オプションに係る独自ドメインを併用することができる。
   3. (3) エンタープライズプラン：ユーザーが指定する独自ドメイン（qr1.jpおよびqr1f.jpは利用できない）
2. ドメインオプションは、フリープランを除く各プランにおいて契約することができ、ユーザーは複数のドメインオプションを契約することができる。この場合、ユーザーは、契約した複数の独自ドメインを切り替えて併用することができる。各ドメインオプションの利用料金その他の条件は、当社が本サイトに表示するところによる。
3. フリープランは、個人による非営利目的での利用を前提とする。フリープランで発行された短縮URLおよびQRコード（ドメインがqr1f.jpであるものをいう）を、営利を目的とし、または事業として利用する行為（以下「商用利用」という）はできない。商用利用を行う場合、ユーザーは有料プランのいずれかを契約しなければならない。
4. 前項の定めにかかわらず、2026年7月21日（以下「基準日」という）以前に当社所定の会員情報（氏名・連絡先等）の登録を完了していたユーザーが、基準日以前にqr1.jpドメインを用いて作成した短縮URLおよびQRコードに限り、当該ユーザーは、基準日から1年間、引き続きこれを商用利用することができる。
5. 前項の経過措置は、当該ユーザーが基準日以降に新規作成する短縮URLおよびQRコードには適用されない。基準日以降にフリープランで作成されるものは第1項第1号によりqr1f.jpが割り当てられ、第3項により商用利用はできない。
6. 当社が保有するドメイン（qr1.jpおよびqr1f.jp）に付随するサブドメイン、ディレクトリ、その他のURL文字列に関する所有権、商標権その他一切の権利は、常に当社に帰属する。ユーザーは本サービスの利用期間中に限り利用権を有し、本サービスの解約、解除または退会と同時に当該利用権は即時消滅する。ユーザーは、当社に対し、これらの移管、買取または継続利用を請求することはできない。

第6条（各プランに関する特約）

1. 当社は、フリープランを利用するユーザーに対する本サービスの提供画面（管理画面等を含むがこれに限らない）において、当社または第三者の提供する広告を掲載することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾する。
2. ユーザーがエンタープライズプラン等において独自ドメインを利用する場合において、ユーザー自身が取得し持ち込んだドメインについては、その所有権はユーザーに帰属する。ただし、当社がユーザーの委託によりドメインを新規取得・代行管理する場合、当該ドメインの所有権（名義）は原則として当社に帰属するものとする。
3. 前項後段の場合において、ユーザーが本サービスを退会、または独自ドメインを利用しないプランへ移行したときは、当該ドメインの利用権は即時消滅し、ユーザーは当社に対してドメインの移管を請求することはできないものとする（ただし、ユーザーの商標や屋号を含む等、ユーザーに正当な権利があると当社が認めた場合において、当社が別途定めるドメイン移管手数料を支払った場合を除く）。

第7条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとする。
2. ユーザーは、自己のユーザーIDおよびパスワードを第三者（自社の従業員、クライアント、業務委託先等を含む）に譲渡、貸与し、または共有してはならない。第三者にアカウントを発行して本サービスの管理・運用を行わせる場合は、子ユーザー機能が提供されるプランを契約し、当社所定の方法によりアカウントを発行しなければならない。
3. ユーザーが前項に基づき子ユーザー機能を利用する場合、親ユーザー（契約者）は、当社が各プランについて本サイトに表示する上限数の範囲内で、自らのアカウントに紐づく子ユーザーを管理する責任を負うものとする。子ユーザーによる本サービスの利用（設定、操作、リダイレクト先コンテンツの適法性を含む一切の行為）は、すべて親ユーザー自身の行為とみなされる。子ユーザーが本規約に違反した場合、または第三者に損害を与えた場合、親ユーザーは子ユーザーと連帯して、当社および第三者に対して一切の法的および経済的責任を負うものとする。
4. ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、当社はそのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなす。
5. ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わない。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されない。この場合においても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生を予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負わない。また、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月にユーザーが当社に支払った利用料金を上限とする。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為（QRコードのリダイレクト先として以下のコンテンツ等を含んだURLを設定する行為を含む）をしてはならない。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為。
2. 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバー、ネットワーク機能、知的財産権（著作権、商標権等）、プライバシー、肖像権、名誉その他の権利や利益を侵害・破壊・妨害する行為。
3. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、または他のユーザーの個人情報等を不当に収集・蓄積する行為。
4. 他のユーザーになりすます行為、または自己のアカウント（IDおよびパスワード）を第三者に譲渡・貸与・共有する行為。
5. 以下のいずれかに該当する、または該当するおそれのあるウェブサイト等へのリンク（URL）を本サービスに設定する行為。
   1. (1) アダルトコンテンツ、児童ポルノ、またはわいせつな表現を含むサイト
   2. (2) 出会い系サイト、マッチングアプリ等（※当社が事前に許諾したものを除く）
   3. (3) ネットワークビジネス（MLM）、ねずみ講、マルチ商法等への勧誘を目的としたサイト
   4. (4) 科学的・客観的根拠に乏しい情報商材の販売、またはそれらへの誘導を目的としたサイト
   5. (5) スパム、フィッシング、マルウェアの配布等、第三者に害を与えるサイト
   6. (6) その他、公序良俗に反する、または当社が本サービスの運営上不適切と判断するサイト
6. その他、当社が不適切と判断する行為。

第9条（ユーザーのデータおよびコンテンツの責任）

1. ユーザーが本サービスを利用してQRコードの中央に配置するアイコン、ロゴ、画像データ等のコンテンツについて、ユーザーは自らが適法な権利（著作権、商標権等）を有していること、および第三者の権利を一切侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとする。万一、第三者から権利侵害の申立てや損害賠償請求があった場合、ユーザーの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
2. 本サービスの一部として提供される「vCard機能（連絡先情報のQRコード化）」等において、ユーザー自身が入力・生成した個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス等）の取り扱い、公開範囲の管理、および第三者への漏洩等のトラブルについて、当社は一切の責任を負わない。ユーザーは自己の責任と判断において当該機能を利用するものとする。
3. 当社が本サービスにおいて提供するアクセス解析機能は、QRコードまたは短縮URLへのアクセス（リダイレクト）時にサーバーが受信するIPアドレスおよびUser-Agent等の情報を、即時に集計したうえで統計情報（スキャン数、ユニークユーザー概算数、デバイス・地域別の比率等の数値）としてのみ保持するものであり、利用者の端末へのタグ・Cookie・識別子の設置、および個人を単位とするデータの蓄積を行わない。当社は、当該処理が特定の個人を識別する情報を取得・保有するものではないことから、当該機能の提供にあたり、個人情報保護法および電気通信事業法（外部送信規律）上の通知・公表または同意取得の義務を負わないものと整理している。
4. 前項の定めにかかわらず、ユーザーが、本サービスとは別に、自らの責任において第三者の提供する解析ツール、タグ、Cookie等（Google アナリティクス等を含む）をリダイレクト先のウェブサイト等に設置し、エンドユーザー（QRコードを読み取る第三者をいう。以下同じ）の行動履歴、属性情報、Cookie等のデータを取得する場合、ユーザーは、自己の責任において、適用される法令および当該ツールの提供者が定める規約に従い、エンドユーザーから必要な同意を取得し、または必要な通知・公表を行うものとする。当社は、ユーザーとエンドユーザーとの間のプライバシーに関する紛争について一切の責任を負わない。
5. 当社は、ユーザーの契約プランに応じて、本サービス上で生成されたアクセス解析データ（統計情報）を、当社がプランごとに本サイトに表示する期間（以下「データ保管期間」という）保管する。データ保管期間を経過したデータは、システムにより自動的に消去され、復元することはできない。当社は、当該自動消去またはデータの不慮の消失によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。ユーザーは、必要なデータを自己の責任においてエクスポート等により保存するものとする。

第10条（本サービスの提供停止など）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとする。
   1. (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
   2. (2) 地震、落雷、火災、停電、その他の天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
   3. (3) コンピュータまたは通信回線などが事故により停止した場合。
   4. (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
   5. (5) 特定のQRコードまたは短縮URLに対し、当社の定める基準を超える過度なアクセス（突発的なトラフィックの急増等を含む）が発生し、本サービス全体のシステムに重大な負荷を与えると当社が判断した場合。この場合、当社はシステム保護を目的として、予告なく、当該アクセスの一時的な制限、待機ページ（順番待ち画面等）への誘導、または当社が指定するエラーページ（HTTP 429 Too Many Requests等）への強制的なルーティングを行うことができる。
2. 当社は、本サービス全体の安定稼働を維持するため、アクセスの集中により負荷が生じた場合、その負荷の軽減に必要な範囲で一時的に、利用料金のより低額なプランから順に、一時的なアクセス制限（レートリミット）または前項に定める待機ページへの誘導等の措置を講じることができる。ユーザーは、ノーマルプランが共用のインフラ上で提供される特性上、他のユーザーの利用状況により当該措置を受ける場合があることをあらかじめ承諾する。ただし、エンタープライズプランその他当社が個別に帯域を確保するプランについては、当社が別途定める基準による。
3. 前項の定めにかかわらず、エンタープライズプランについては、当社は、当社が別途定めるSLA規程に従い、月間のアクセス処理能力の確保および稼働率の保証を行う。当該保証の内容、未達時の措置その他の条件は、同規程の定めるところによる。
4. 当社は、本サービスの提供停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った不利益または損害について、第13条（保証の否認および免責事項）の定めに従い、責任を負わない（エンタープライズプランについて当社が別途定めるSLA規程に補償の定めがある場合は、当該規程の範囲でこれによる）。

第11条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部または一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消できるものとする。
   1. (1) 本規約のいずれかの条項（第7条、第8条を含む）に違反した場合。
   2. (2) 登録情報に虚偽の事実が判明した場合。
   3. (3) 過去に本規約に違反し、利用登録の抹消その他の措置を受けたことが判明した場合。
   4. (4) 当社からの連絡に対し、当社が指定する期間（特段の指定がない場合は14日間）返答がない場合。
   5. (5) その他、当社が本サービスの利用を不適当と判断した場合。
2. 当社は、ユーザーが設定したURLが外部のセキュリティ機関またはスパム判定サービス等により危険またはスパムであると判定された場合、当該QRコードまたは短縮URLについて、本サービスの基本機能であるアクセス先の変更（可変機能）を一時的または恒久的に制限（編集ロック）することができる。
3. 前項の制限の解除を求める再審査は、制限を受けた時点のURLに対してのみ行うものとし、制限の回避を目的とするURLの変更は認めない。
4. 当社は、本条に基づきユーザーの利用を制限している期間中、当該ユーザーのデータについて保持する義務を負わない。当社は、本条に基づく利用制限、登録抹消およびこれに伴うデータの消去によりユーザーに生じた損害について、第13条（保証の否認および免責事項）の定めに従い、責任を負わない。

第12条（退会）

1. ユーザーは、当社の定める退会手続きにより、本サービスから退会できるものとする。月額払い、年払いにかかわらず、退会手続きが行われた時点での日割り・月割りでの返金は行わないものとする。
2. ユーザーが退会手続を完了した時点、または当社が本規約に基づきアカウントを削除した時点をもって、当該ユーザーが過去に作成したすべてのQRコードおよび短縮URLのリンク（リダイレクト機能）は即時無効化されるものとする。また、当社は、当該時点以降、当該ユーザーのアカウントに紐づくデータ（画像データ、設定条件、アクセス解析の統計情報等を含む）を、当社の裁量により削除することができ、これを保持する義務を負わない。当社は、リンクの無効化またはデータの削除によりユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第13条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証していない。さらに、当社は本サービスの機能である「可変QRコードのアクセス先の変更」や「スケジュールによる自動切替」について、遅滞、機能不全、またはユーザーが設定した時刻とのズレが一切発生しないことを保証するものではない。また、システム負荷軽減のためのキャッシュ保持等の仕様により、ユーザーが設定したアクセス先の変更やスケジュールの更新が、実際のリダイレクト動作に反映されるまでにタイムラグが生じる場合があること、およびインターネット環境やシステム負荷によりリダイレクト処理に遅延が生じる可能性があることを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとする。
2. 当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害（第10条に定める提供停止・中断、第11条に定める利用制限・登録抹消およびこれらに伴うデータの消去により生じた損害を含む）について一切の責任を負わない。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されない。この場合においても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生を予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負わない。また、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月にユーザーが当社に支払った利用料金を上限とする。ただし、フリープランを利用するユーザーに対する損害賠償額は、過去1年間に当社に支払った金額がない場合、金1,000円を上限とする。
3. 当社は、システムのセキュリティ維持および利用環境の保護を目的として、外部のセキュリティ機関またはスパム判定サービス等を利用したスパム判定システムを導入している。当該システムにより、ユーザーが設定したURLが悪意のあるリンクまたはスパムであると自動判定された場合、当社は事前の通知なく当該QRコードのリダイレクト機能を一時的または永久に無効化できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとする。当社は、この措置により生じた損害について、前項の定めに従い責任を負わない。
4. 本サービスのうちノーマルプランは、原則としてベストエフォート型で提供されるものであり、当社は当該プランについて特定の稼働率（SLA）を保証しない。エンタープライズプランについては、当社は、当社が別途定めるSLA規程に従い稼働率を保証し、稼働率が同規程所定の水準に達しなかった場合の措置（サービスクレジットの付与等）、ユーザーによる申告の方法および期限その他の条件についても、同規程の定めるところによる。前段に定める場合を除き、サーバーのダウンタイムやリダイレクトの不具合等によりユーザーに機会損失その他の損害が生じた場合であっても、当社は第2項の定めに従い責任を負う範囲を超えて賠償責任を負わない。
5. 当社は、ユーザーのデータ（QRコードの画像データ、設定条件、アクセス解析の統計情報等を含む）のバックアップを保持し、または復元する義務を負わない。ユーザーは、保全を要するデータについては、自己の責任と費用においてエクスポート等により保存するものとする。当社は、データの消失、毀損または改ざんについて、第2項の定めに従い責任を負う範囲を超えて責任を負わない。

第14条（サービス内容の変更など）

当社は、自らの判断により本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止できるものとする。ただし、有料プランのユーザーに重大な影響を及ぼす機能の変更またはサービスの提供中止を行う場合は、当社が適当と判断する方法により、事前にユーザーに通知するものとする。

第15条（カスタマーハラスメントの禁止および当社従業員の対応）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社従業員および本サービス関係者に対し、以下の行為を行ってはならない。
   1. (1) 暴言、誹謗中傷、脅迫、恐喝、威圧的な言動、差別的な言動、性的な言動、つきまとい、その他精神的苦痛を与える行為。
   2. (2) 正当な理由のない過度な要求、反復・執拗な問い合わせ、同じ内容の繰り返し、当社の業務運営を妨害する行為。
   3. (3) 虚偽の事実を述べ、または事実を歪曲して当社もしくは当社従業員に伝える行為、およびこれらにより当社または当社従業員の信用を毀損する行為。
   4. (4) SNS等での拡散を仄めかす、または実際に拡散するなど、不当な要求を目的とした行為。
   5. (5) 当社従業員の氏名、所属その他の個人情報の開示を不当に要求する行為。
   6. (6) その他、当社がカスハラに該当すると判断する一切の行為。
2. 当社の従業員は、個人のプライバシー保護およびカスタマーハラスメント対策のため、業務上、本名を名乗らずにビジネスネーム（仮名）を用いる場合がある。ユーザーは、この当社の運用方針に同意するものとする。
3. 当社は、ユーザーが第1項に違反した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対する本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用登録を抹消することができるものとする。この場合、当社は、当該ユーザーに生じた損害について、第13条（保証の否認および免責事項）の定めに従い、責任を負わない。
4. 当社は、前項に基づき利用制限または登録抹消を行った場合においても、当社に損害が生じた場合は、ユーザーがその損害を賠償するものとする。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在および将来にわたり、以下のいずれの項目にも該当しないことを表明し保証する。
   1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）であること。
   2. (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. (3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. (4) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   5. (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   6. (6) その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを表明し保証する。
   1. (1) 暴力的な要求行為。
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
   5. (5) その他、前各号に準ずる行為。
3. 当社は、ユーザーが本条に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止し、または利用登録を抹消することができるものとする。
4. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止し、または利用登録を抹消した場合において、当該ユーザーに損害が生じても、これを賠償する責任を一切負わないものとする。また、当社に損害が生じた場合は、ユーザーがその損害を賠償するものとする。

第17条（お客様事例の掲載）

1. 当社は、本サービスのプロモーションを目的として、ユーザーの企業名または屋号を、本サービスの導入実績として当社ウェブサイト等にテキスト形式で掲載することができるものとします。ただし、ユーザーから掲載の取り下げの申し出があった場合、当社は速やかにこれを削除するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社がユーザーの企業ロゴ、商標、または実際の利用事例（QRコードの画像等）を掲載する場合、あらかじめユーザーの事前の承諾（メール等の電磁的記録による同意を含む）を得るものとします。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱う。

第19条（通知または連絡）

1. ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行われるものとする。
2. 当社は、ユーザーから別途定める方式に従った変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先へ通知または連絡を行う。これらの通知または連絡は、発信時にユーザーへ到達したものとみなされる。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに関する利用契約上の地位、または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第21条（利用規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとする。当社は、本規約を変更する場合、事前に効力発生時期を定め、本サイト上での掲示その他の適切な方法により、変更内容および効力発生時期を周知するものとする。
2. 本規約の変更がユーザーに重大な影響を与える場合、当社は、効力発生日の相当な期間前までに、ユーザーに電子メールにより通知するものとする。
3. 本規約の変更後、ユーザーが本サービスの利用を開始した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなす。

第22条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。ただし、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、この限りではない。