利用規約

この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ウェブナス（以下「当社」という）が運営するサービス「QR1」（https://qr1jp.com。以下「本サイト」という）上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものである。なお、本サイトは、ユーザーがQRコードの作成・管理等の操作を行うウェブサイトをいい、本サービスで発行される短縮URLおよびQRコードに割り当てられるドメイン（第5条に定めるものをいう）とは異なる。本サービスを利用するすべての顧客（以下「ユーザー」という）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとする。

第1条（適用範囲）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。
当社は、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別の規定（以下「個別規定」という）を定めることがある。個別規定は、その名称にかかわらず、本規約の一部を構成する。
本規約の規定と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用される。
本規約中、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当することを前提とする定めは、エンタープライズ契約者には適用されない。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 「プラン」とは、本サービスの利用区分をいい、当社は、インフラの提供形態に応じて、これを以下の2区分に分類する。各区分に属する個別のプラン（以下「コース」という）の名称、利用料金、初期費用、QRコードの作成上限、子ユーザーの上限数、データ保管期間その他の内容は、当社が本サイトに表示するところによる。
1. (イ) 「ノーマルプラン」とは、当社が他のユーザーと共用するインフラ上で提供するプランの総称をいい、無償のコース（以下「フリープラン」という）および有償のコースを含む。
2. (ロ) 「エンタープライズプラン」とは、当社が専用の帯域その他のインフラ資源を確保して提供する有償のプランの総称をいう。
(2) 「有料プラン」とは、ノーマルプランのうちフリープランを除く有償の各コースおよびエンタープライズプランを総称していう。
(3) 「独自ドメイン」とは、当社保有ドメイン（qr1.jp、qr1f.jp、listqr.jp およびそれらのサブドメインをいう。以下同じ）以外のドメインであって、ユーザーが本サービスにおいて短縮URLおよびQRコードの発行に用いるものをいう。独自ドメイン利用規程に定める当社取得方式により当社が取得し、登録名義を有するドメインは、当社保有ドメインに含まれず、独自ドメインに該当する。独自ドメインの提供形態、利用条件、利用料金その他の事項は、当社が別途定める「独自ドメイン利用規程」による。
(4) 「QRコード」とは、本サービスにおいて当社が提供する可変QR機能、リストQR機能およびvCardQR機能により発行される各QRコードを総称していう。各機能の名称および内容は、当社が本サイトに表示するところによる。
(5) 「エンタープライズ契約者」とは、事業として、または事業のためにエンタープライズプランを契約する者（法人、団体および個人事業主を含む）をいう。エンタープライズ契約者は、自らが消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当しないことを表明し、保証する。当社は、専ら私的な目的での利用を希望する者からのエンタープライズプランの申込みを承認しないことができる。
(6) 「スパム判定」とは、ユーザーが設定したURLについて、外部のセキュリティ機関もしくはスパム判定サービス等により、または当社が独自に定める基準（当社が作成し随時更新するブラックリストによるものを含む）により、危険またはスパムであると判定されることをいう。当社は、当社が独自に定める基準の内容を開示する義務を負わない。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、当社の定める方法により利用登録を申請するものとする。当社のシステムが当該申請を受け付けた時点で、利用登録が完了する。

第4条（利用料金および支払方法）

有料プランの利用料金（エンタープライズプランにおける初期費用を含む）の支払方法は、原則として以下のいずれかとし、各プランにおいて利用可能な支払方法は当社が本サイトに表示する。
1. (1) クレジットカードによる月単位の決済
2. (2) 当社が発行する請求書に基づく支払い（以下「請求書払い」という）。支払手段は銀行振込を原則とし、当社が別途認める場合は、その他の当社が指定する方法によることができる。エンタープライズプランにおいては、当社が本サイトへの表示、見積書、申込書その他の書面または電磁的方法によりユーザーに提示し、ユーザーが承諾した場合に限り、年単位のほか、四半期単位または半期単位による請求書払いを選択できる。この場合の支払サイクルその他の条件は、当該提示および承諾の内容による。
有料プランのいずれであるかを問わず、すべて前払いとする。前項第2号に基づき四半期単位または半期単位の請求書払いを選択した場合であっても、当社は、各支払期間に対応する利用料金の全額の入金を確認した後、当該支払期間に係る本サービスを提供する。当社が入金を確認できない場合、当社は当該期間に係る本サービスの提供を開始せず、または既に提供中の場合は当該支払期間の満了をもって提供を終了することができる。
請求書払いにおける請求書の送付方法、支払期限その他の条件は、当社が別途定める。当社は、将来、請求書払いに関し当社が指定する決済代行業者を利用することができるものとし、この場合、当社は利用料金の請求債権を当該決済代行業者に譲渡することがあり、ユーザーはこれにあらかじめ同意するとともに、当該決済代行業者の定める利用規約に従うものとする。
振込手数料その他支払いに関わる手数料は、ユーザーの負担とする。
ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。
本サービスは、月額払い・年払いにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約期間途中の解約、退会に伴う日割り・月割りでの返金は一切行わない。独自ドメイン利用規程に基づく登録料その他の初期費用は、理由のいかんを問わず返還しない。ただし、同規程第6条第5項に定める場合は、この限りでない。エンタープライズプランの契約期間および中途解約については、第4条の2の定めによる。
有料プランにおけるシステム管理およびデータ整合性確保の観点から、ユーザーは一度契約した有料プランから、下位プラン（フリープランを含む）へのダウングレードを行うことはできない。下位プランの利用を希望する場合は、退会のうえ新規に利用登録を行うものとする。ただし、過去に作成したQRコードのリンク維持を希望し、かつ下位プランの制限枠内にデータを整理している場合に限り、個別に申し出ることで、当社所定の審査および手数料により、プラン変更措置を受けられる場合がある。
ユーザーが契約中のコースから上位のコースへ変更する場合（以下「アップグレード」という）の取扱いは、次の各号による。ただし、エンタープライズプランについては、第4条の2第2項の定めによる。
1. (1) 第1項第1号の月単位の決済による場合、当社は、変更前のコースに係る未経過期間分の利用料金を当社所定の方法により日割りで計算し、これを変更後のコースの当期利用料金から控除する。当該控除後の額および変更後のコースの次期利用料金は、次回の決済日に合算して請求する。
2. (2) 第1項第2号の請求書払いによる場合、アップグレードは、次の(イ)から(ニ)までに定めるところによる。
  1. (イ) ユーザーは、変更前のコースの契約期間の開始日に応当する日（当該日が存在しない月にあっては、その月の末日。以下「変更基準日」という）を効力発生日として、アップグレードを申し込むことができる。
  2. (ロ) ユーザーは、変更基準日の20日前までに、当社所定の方法によりアップグレードを申し込むものとする。
  3. (ハ) 当社は、(ロ)の申込みを受け付けた後、変更基準日から変更前のコースの契約期間の満了日までの期間について、変更前のコースの利用料金と変更後のコースの利用料金との差額を計算し、請求書を発行する。
  4. (ニ) 当社が変更基準日の前営業日までに(ハ)の請求書に係る入金を確認したときは、アップグレードは変更基準日にその効力を生じる。この場合において、変更後のコースの契約期間は、変更前のコースの契約期間の満了日をもって満了するものとし、以後は変更後のコースの内容により更新される。
3. (3) 前号(ニ)の入金を当社が変更基準日の前営業日までに確認できないときは、当該アップグレードの申込みはその効力を失う。この場合、ユーザーは変更前のコースの内容により引き続き本サービスを利用するものとし、当社は、既に入金された金額があるときは、当社所定の方法によりこれを返還する。当社は、本号に基づく申込みの失効によりユーザーに生じた損害について、第13条の定めに従い責任を負わない。
4. (4) 第1号の場合、アップグレードの効力は、当社が当該申込みを受け付けた時点で生じる。ユーザーは、当該時点から変更後のコースの内容により本サービスを利用することができる。
有料プランは、契約期間満了時に同一条件で自動更新される。ただし、個別規定または第4条の2に別段の定めがある場合は、これによる。

第4条の2（エンタープライズプランの契約）

エンタープライズプランの契約期間は、当社が本サービスの提供を開始した日（以下「利用開始日」という）から12か月間とする。ただし、当社とエンタープライズ契約者が書面（電磁的記録を含む。以下本条において同じ）により別段の期間を合意した場合は、これによる。
エンタープライズプランにおける契約内容の変更（コース間の移行、機能もしくは各種上限の増減、または個別設計による契約への移行を含む）は、当社とエンタープライズ契約者との個別の協議および合意に基づくものとし、第4条第7項（ダウングレードの制限）は適用しない。変更後の利用料金、契約期間その他の条件は、当該合意の内容による。ただし、下位のコースへの移行その他利用料金の減額を伴う変更（以下「ダウングレード」という）については、次の各号による。
1. (1) ダウングレードは、当社が別段の合意をした場合を除き、契約期間の満了日の翌日を効力発生日とする。エンタープライズ契約者は、当該満了日の30日前までに、当社所定の方法により申し出るものとする。
2. (2) 当社が契約期間の途中におけるダウングレードを承諾した場合において、当該契約期間に係る利用料金の全部または一部が支払われていないときは、エンタープライズ契約者は、効力発生日から当該契約期間の満了日までの期間（1か月未満は1か月とする）について、変更前のコースの利用料金と変更後のコースの利用料金との差額に相当する額を、当社の請求に基づき一括して支払うものとする。
3. (3) 前号の場合において、当該契約期間に係る利用料金が既に支払われているときは、当社は、前号の差額に相当する額を返還せず、また次期以降の利用料金に充当しない。ただし、当社が個別に承諾した場合は、この限りでない。
4. (4) 前2号の定めは、当社が契約期間の全部について専用の帯域その他のインフラ資源を既に確保していることに対する対価の性質を有し、違約罰または損害賠償額の予定ではない。
5. (5) 本項本文および前各号の定めにかかわらず、当社が本サイトに表示する方法により別途認めた場合を除き、エンタープライズプランからノーマルプランへの移行は、行うことができない。エンタープライズ契約者がノーマルプランの利用を希望する場合は、第3項または第4項によりエンタープライズプランの契約を終了させたうえで、新たにノーマルプランの利用登録を行うものとする。この場合、第4条第7項ただし書は適用せず、独自ドメイン利用規程第11条第1項により、当該独自ドメインを用いて発行された短縮URLおよびQRコードのリダイレクト機能は、すべて即時かつ恒久的に無効となる。この場合、エンタープライズプランの契約の終了と同時に、当該エンタープライズ契約者は本サービスを退会したものとみなし、第12条第2項の定めを適用する。
契約期間満了日の30日前までにいずれの当事者からも書面による更新拒絶の通知がないときは、本契約は同一条件でさらに12か月間更新され、以後も同様とする。この場合、第4条第9項は適用しない。ただし、当社が満了日の60日前までに更新後の条件の変更を通知したときは、更新後の契約に当該変更後の条件を適用する。
エンタープライズ契約者は、契約期間の途中で本契約を解約できる。この場合、エンタープライズ契約者は、残存期間に対応する利用料金（1か月あたりの利用料金に残存月数を乗じた額とし、初期費用を含まない。1か月未満は1か月とする）の全額を一括して支払うものとし、既払いの利用料金および初期費用は返還しない。ただし、当該残存期間に対応する利用料金が既に支払われているときは、当該既払額をもって前段の支払義務は履行されたものとし、当社は重ねてこれを請求しない。当該支払いは、事業者間契約における対価の分割払いの性質を有し、違約罰または損害賠償額の予定ではない。
利用開始日前に申込みの撤回または解約があった場合も、既払いの初期費用は返還しない。この場合、前項の残存利用料金の支払義務は生じず、既払いの月額利用料金があるときは当社がこれを返還する。
前2項は、当社の責めに帰すべき事由による解約・解除、または当社が別途定めるSLA規程に基づく解約の場合には適用しない。
エンタープライズプランの初期費用は、契約締結、専用の帯域その他インフラ資源の確保および専用環境の構築に係る対価であり、解約、解除または不更新の理由を問わず返還しない。当社が第11条、第15条または第16条に基づき登録抹消、利用制限または本サービスの提供停止を行った場合も、エンタープライズ契約者は第4項の支払義務を免れない。
E-Custom（当社とエンタープライズ契約者が個別に設計するコースをいう）については、当社とエンタープライズ契約者が本規約または個別規定と異なる内容を書面（電磁的記録を含む）により合意した場合、当該合意が本規約および個別規定に優先して適用される。

第5条（商用利用および発行ドメイン）

本サービスで発行される短縮URLおよびQRコードのドメインは、ユーザーの契約プランおよび独自ドメインの利用の有無に応じ、当社が以下のとおり割り当てる。ユーザーは、当社が割り当てるドメインを任意に変更することはできない。
1. (1) フリープラン：qr1f.jp
2. (2) 有料プラン：qr1.jp。ただし、独自ドメイン利用規程に基づき独自ドメインを利用するユーザーは、qr1.jpに加えて、当該独自ドメインを併用することができる。
3. (3) 前各号にかかわらず、リストQR機能により発行される短縮URLおよびQRコードには、ユーザーの契約プランを問わず、listqr.jpを割り当てる。
4. (4) 前各号にかかわらず、vCardQR機能により発行される短縮URLおよびQRコードには、ユーザーの契約プランを問わず、qr1.jpのサブドメインであるv.qr1.jpを割り当てる。
フリープランは、個人による非営利目的での利用を前提とする。フリープランのユーザーが可変QR機能またはリストQR機能により発行した短縮URLおよびQRコードを、営利を目的とし、または事業として利用する行為（以下「商用利用」という）はできない。商用利用を行う場合、ユーザーは有料プランのいずれかを契約しなければならない。
前項の定めにかかわらず、2026年7月21日（以下「基準日」という）以前に当社所定の会員情報（氏名・連絡先等）の登録を完了していたユーザーが、基準日以前にqr1.jpドメイン（v.qr1.jpを除く）を用いて作成した短縮URLおよびQRコードに限り、当該ユーザーは、基準日から1年間、引き続きこれを商用利用することができる。
前項の経過措置は、基準日以降に新規作成される短縮URLおよびQRコードには適用されない。
当社保有ドメインに付随するサブドメイン、ディレクトリ、その他のURL文字列に関する所有権、商標権その他一切の権利は、常に当社に帰属する。ユーザーは本サービスの利用期間中に限り利用権を有し、本サービスの利用契約の終了（退会、解約または当社による解除を含む）と同時に当該利用権は即時消滅する。ユーザーは、当社に対し、これらの移管、買取または継続利用を請求することはできない。
第2項の商用利用の制限は、フリープランにおいてvCardQR機能により発行される短縮URLおよびQRコードには適用されない。この適用除外は、作成時期を問わず適用される。ただし、当社は、vCardQR機能に関し商用利用の範囲その他の利用条件を別途定めることができる。

第6条（フリープランに関する特約）

当社は、フリープランを利用するユーザーに対する本サービスの提供画面（管理画面等を含むがこれに限らない）において、当社または第三者の提供する広告を掲載することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾する。

第7条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとする。
ユーザーは、自己のユーザーIDおよびパスワードを第三者（自社の従業員、クライアント、業務委託先等を含む）に譲渡、貸与し、または共有してはならない。第三者にアカウントを発行して本サービスの管理・運用を行わせる場合は、子ユーザー機能が提供されるプランを契約し、当社所定の方法によりアカウントを発行しなければならない。
ユーザーが前項に基づき子ユーザー機能を利用する場合、親ユーザー（契約者）は、当社が各プランについて本サイトに表示する上限数の範囲内で、自らのアカウントに紐づく子ユーザーを管理する責任を負うものとする。子ユーザーによる本サービスの利用（設定、操作、リダイレクト先コンテンツの適法性を含む一切の行為）は、すべて親ユーザー自身の行為とみなされる。子ユーザーが本規約に違反した場合、または第三者に損害を与えた場合、親ユーザーは子ユーザーと連帯して、当社および第三者に対して一切の法的および経済的責任を負うものとする。
ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、当社はそのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなす。
ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによりユーザーに生じた損害について、当社は第13条の定めに従い、責任を負わない。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為（QRコードのリダイレクト先として以下のコンテンツ等を含んだURLを設定する行為を含む）をしてはならない。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為。
(2) 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバー、ネットワーク機能、知的財産権（著作権、商標権等）、プライバシー、肖像権、名誉その他の権利や利益を侵害・破壊・妨害する行為。
(3) 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、または他のユーザーの個人情報等を不当に収集・蓄積する行為。
(4) 他のユーザーになりすます行為、または自己のアカウント（IDおよびパスワード）を第三者に譲渡・貸与・共有する行為。
(5) 以下のいずれかに該当する、または該当するおそれのあるウェブサイト等へのリンク（URL）を本サービスに設定する行為。
1. (イ) アダルトコンテンツ、児童ポルノ、またはわいせつな表現を含むサイト
2. (ロ) 出会い系サイト、マッチングアプリ等（※当社が事前に許諾したものを除く）
3. (ハ) ネットワークビジネス（MLM）、ねずみ講、マルチ商法等への勧誘を目的としたサイト
4. (ニ) 科学的・客観的根拠に乏しい情報商材の販売、またはそれらへの誘導を目的としたサイト
5. (ホ) スパム、フィッシング、マルウェアの配布等、第三者に害を与えるサイト
6. (ヘ) その他、公序良俗に反する、または当社が本サービスの運営上不適切と判断するサイト
(6) その他、当社が不適切と判断する行為。

第9条（ユーザーのデータおよびコンテンツの責任）

ユーザーが本サービスを利用してQRコードの中央に配置するアイコン、ロゴ、画像データ等のコンテンツについて、ユーザーは自らが適法な権利（著作権、商標権等）を有していること、および第三者の権利を一切侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとする。万一、第三者から権利侵害の申立てや損害賠償請求があった場合、ユーザーの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は第13条の定めに従い、責任を負わない。
本サービスの一部として提供される「vCardQR機能（連絡先情報のQRコード化）」等において、ユーザー自身が入力・生成した個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス等）の取扱い、公開範囲の管理、および第三者への漏洩等のトラブルについて、当社は第13条の定めに従い、責任を負わない。ユーザーは自己の責任と判断において当該機能を利用するものとする。
当社は、本サービスで提供するアクセス解析機能において、QRコードまたは短縮URLへのアクセス時にサーバーが受信するIPアドレスおよびUser-Agent等の情報を、受信後直ちに、不可逆的なハッシュ化および統計的な集計処理にのみ用いる。当社は、当該情報そのものをアクセス解析の目的で保存せず、利用者の端末にタグ、Cookieその他の識別子を設置しない。集計の前提として当該ハッシュ値を単位とする記録を一定期間保持することがあるが、当該ハッシュ値は不可逆であり、当社は当該情報そのものを保有しないため、当該記録から特定の個人を識別することはできない。当社は、以上により、本機能の提供にあたり、個人情報保護法および電気通信事業法（外部送信規律）上の通知・公表または同意取得の義務を負わないものと整理している。
前項の定めにかかわらず、ユーザーが、本サービスとは別に、自らの責任において第三者の提供する解析ツール、タグ、Cookie等（Google アナリティクス等を含む）をリダイレクト先のウェブサイト等に設置し、エンドユーザー（QRコードを読み取る第三者をいう。以下同じ）の行動履歴、属性情報、Cookie等のデータを取得する場合、ユーザーは、自己の責任において、適用される法令および当該ツールの提供者が定める規約に従い、エンドユーザーから必要な同意を取得し、または必要な通知・公表を行うものとする。当社は、ユーザーとエンドユーザーとの間のプライバシーに関する紛争について、第13条の定めに従い、責任を負わない。
当社は、ユーザーの契約プランに応じて、本サービス上で生成されたアクセス解析データ（統計情報）を、当社がプランごとに本サイトに表示する期間（以下「データ保管期間」という）保管する。データ保管期間を経過したデータは、システムにより自動的に消去され、復元することはできない。当社は、当該自動消去またはデータの不慮の消失によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、第13条の定めに従い、責任を負わない。データの保存については第13条第7項の定めによる。
第12条第2項の定めにかかわらず、本サービスの利用契約が終了した場合（退会、解約、契約期間の満了または当社による解除を含む。以下「契約終了」という。）、当社は、契約終了の日から90日以内に、当該ユーザーに係るアクセス解析データを削除する。ユーザーは、契約終了に先立ち、自己の責任において必要なデータを保存するものとする。ただし、当社が保守または災害対策の目的で作成したバックアップに含まれるものについては、当該バックアップの保存期間の経過に伴い順次消去されるものとし、当社は、これを個別に削除する義務を負わない。

第10条（本サービスの提供停止など）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとする。
1. (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
2. (2) 地震、落雷、火災、停電、その他の天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
3. (3) コンピュータまたは通信回線などが事故により停止した場合。
4. (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
5. (5) 特定のQRコードまたは短縮URLに対し、当社の定める基準を超える過度なアクセス（突発的なトラフィックの急増等を含む）が発生し、本サービス全体のシステムに重大な負荷を与えると当社が判断した場合。この場合、当社はシステム保護を目的として、予告なく、当該アクセスの一時的な制限、待機ページ（順番待ち画面等）への誘導、または当社が指定するエラーページ（HTTP 429 Too Many Requests等）への強制的なルーティングを行うことができる。
当社は、本サービス全体の安定稼働を維持するため、アクセスの集中により負荷が生じた場合、その負荷の軽減に必要な範囲で一時的に、利用料金のより低額なプランから順に、一時的なアクセス制限（レートリミット）または前項に定める待機ページへの誘導等の措置を講じることができる。ユーザーは、ノーマルプランが共用のインフラ上で提供される特性上、他のユーザーの利用状況により当該措置を受ける場合があることをあらかじめ承諾する。ただし、エンタープライズプランその他当社が個別に帯域を確保するプランについては、当社が別途定める基準による。
前項の定めにかかわらず、エンタープライズプランについては、当社は、当社が別途定めるSLA規程に従い、月間のアクセス処理能力の確保および稼働率の保証を行う。当該保証の内容、未達時の措置その他の条件は、同規程の定めるところによる。
当社は、本サービスの提供停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った不利益または損害について、第13条（保証の否認および免責事項）の定めに従い、責任を負わない（エンタープライズプランについて当社が別途定めるSLA規程に補償の定めがある場合は、当該規程の範囲でこれによる）。

第11条（利用制限および登録抹消）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部または一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消できるものとする。
1. (1) 本規約のいずれかの条項（第7条、第8条を含む）に違反した場合。
2. (2) 登録情報に虚偽の事実が判明した場合。
3. (3) 過去に本規約に違反し、利用登録の抹消その他の措置を受けたことが判明した場合。
4. (4) 当社からの連絡に対し、当社が指定する期間（特段の指定がない場合は14日間）返答がない場合。
5. (5) その他、当社が本サービスの利用を不適当と判断した場合。
当社は、ユーザーが設定したURLがスパム判定を受けた場合、当該QRコード、短縮URLまたはリストQR機能により生成されるページ（以下「リストQRページ」という）について、アクセス先の変更その他の編集機能を一時的もしくは恒久的に制限（編集ロック）し、またはリダイレクト機能もしくはリストQRページの表示を無効化することができる。
前項の制限の解除を求める再審査は、制限を受けた時点のURLに対してのみ行うものとし、制限の回避を目的とするURLの変更は認めない。
当社は、本条に基づきユーザーの利用を制限している期間中、当該ユーザーのデータについて保持する義務を負わない。当社は、本条に基づく利用制限、登録抹消およびこれに伴うデータの消去によりユーザーに生じた損害について、第13条の定めに従い、責任を負わない。

第12条（退会）

ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとする。月額払い、年払いにかかわらず、退会手続が行われた時点での日割り・月割りでの返金は行わないものとする。ただし、エンタープライズプランの解約については、第4条の2の定めによる。
ユーザーが退会手続を完了した時点、または当社が本規約に基づきアカウントを削除した時点をもって、当該ユーザーが過去に作成したすべてのQRコードおよび短縮URLのリンク（リダイレクト機能）は即時無効化されるものとする。また、当社は、当該時点以降、当該ユーザーのアカウントに紐づくデータ（画像データ、設定条件、アクセス解析の統計情報等を含む）を、当社の裁量により削除することができ、これを保持する義務を負わない。当社は、リンクの無効化またはデータの削除によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、第13条の定めに従い、責任を負わない。

第13条（保証の否認および免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害などを含む）がないことを明示的にも黙示的にも保証していない。さらに、当社は本サービスの機能である「可変QRコードのアクセス先の変更」や「スケジュールによる自動切替」について、遅滞、機能不全、またはユーザーが設定した時刻とのズレが一切発生しないことを保証するものではない。また、システム負荷軽減のためのキャッシュ保持等の仕様により、ユーザーが設定したアクセス先の変更やスケジュールの更新が、実際のリダイレクト動作に反映されるまでにタイムラグが生じる場合があること、本規約または個別規定に基づき当社またはユーザーが行うリダイレクト機能の無効化についても同様にタイムラグが生じる場合があること、およびインターネット環境やシステム負荷によりリダイレクト処理に遅延が生じる可能性があることを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとする。
当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害（第10条に定める提供停止・中断、第11条に定める利用制限・登録抹消およびこれらに伴うデータの消去により生じた損害を含む）について一切の責任を負わない。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項前段の免責は適用されない。
前項ただし書の場合においても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生を予見し、または予見し得た場合を含む）について責任を負わない。
前項の場合において、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、損害が発生した時点においてユーザーが契約していた有料プランの1か月あたりの利用料金相当額を上限とする。ユーザーが年払いその他複数月分を一括して支払っている場合は、当該支払額を対応する月数で除した額を1か月あたりの利用料金相当額とする。フリープランを利用するユーザーについては、過去1年間に当社に支払った金額がない場合、金1,000円を上限とする。
当社が第11条第2項に基づく措置を講じた場合において、これによりユーザーに生じた損害について、当社は第2項から第4項までの定めに従い責任を負わない。
本サービスのうちノーマルプランは、原則としてベストエフォート型で提供されるものであり、当社は当該プランについて特定の稼働率（SLA）を保証しない。エンタープライズプランについては、当社は、当社が別途定めるSLA規程に従い稼働率を保証し、稼働率が同規程所定の水準に達しなかった場合の措置（サービスクレジットの付与等）、ユーザーによる申告の方法および期限その他の条件についても、同規程の定めるところによる。前段に定める場合を除き、サーバーのダウンタイムやリダイレクトの不具合等によりユーザーに生じた機会損失その他の損害に係る当社の責任については、第2項から第4項までの定めによる。
当社は、ユーザーのデータ（QRコードの画像データ、設定条件、アクセス解析の統計情報等を含む）のバックアップを保持し、または復元する義務を負わない。ユーザーは、保全を要するデータについては、自己の責任と費用においてエクスポート等により保存するものとする。データの消失、毀損または改ざんに係る当社の責任については、第2項から第4項までの定めによる。

第14条（サービス内容の変更など）

当社は、自らの判断により本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止できるものとする。ただし、有料プランのユーザーに重大な影響を及ぼす機能の変更またはサービスの提供中止を行う場合は、当社が適当と判断する方法により、事前にユーザーに通知するものとする。

第15条（カスタマーハラスメントの禁止および当社従業員の対応）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社従業員および本サービス関係者に対し、以下の行為を行ってはならない。
1. (1) 暴言、誹謗中傷、脅迫、恐喝、威圧的な言動、差別的な言動、性的な言動、つきまとい、その他精神的苦痛を与える行為。
2. (2) 正当な理由のない過度な要求、反復・執拗な問い合わせ、同じ内容の繰り返し、当社の業務運営を妨害する行為。
3. (3) 虚偽の事実を述べ、または事実を歪曲して当社もしくは当社従業員に伝える行為、およびこれらにより当社または当社従業員の信用を毀損する行為。
4. (4) SNS等での拡散を仄めかす、または実際に拡散するなど、不当な要求を目的とした行為。
5. (5) 当社従業員の氏名、所属その他の個人情報の開示を不当に要求する行為。
6. (6) その他、当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断する一切の行為。
当社の従業員は、個人のプライバシー保護およびカスタマーハラスメント対策のため、業務上、本名を名乗らずにビジネスネーム（仮名）を用いる場合がある。ユーザーは、この当社の運用方針に同意するものとする。
当社は、ユーザーが第1項に違反した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対する本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用登録を抹消することができるものとする。この場合、当社は、当該ユーザーに生じた損害について、第13条の定めに従い、責任を負わない。
当社は、前項に基づき利用制限または登録抹消を行った場合においても、当社に損害が生じた場合は、ユーザーがその損害を賠償するものとする。

第16条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、以下のいずれの項目にも該当しないことを表明し保証する。
1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）であること。
2. (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
3. (3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
4. (4) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
5. (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
6. (6) その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを表明し保証する。
1. (1) 暴力的な要求行為。
2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
5. (5) その他、前各号に準ずる行為。
当社は、ユーザーが本条に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止し、または利用登録を抹消することができるものとする。
当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止し、または利用登録を抹消した場合において、当該ユーザーに損害が生じても、これを賠償する責任を一切負わないものとする。また、当社に損害が生じた場合は、ユーザーがその損害を賠償するものとする。

第17条（お客様事例の掲載）

当社は、本サービスのプロモーションを目的として、ユーザーの企業名または屋号を、本サービスの導入実績として当社ウェブサイト等にテキスト形式で掲載することができるものとする。ただし、ユーザーから掲載の取り下げの申し出があった場合、当社は速やかにこれを削除するものとする。
前項の規定にかかわらず、当社がユーザーの企業ロゴ、商標、または実際の利用事例（QRコードの画像等）を掲載する場合、あらかじめユーザーの事前の承諾（メール等の電磁的記録による同意を含む）を得るものとする。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱う。

第19条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行われるものとする。
当社は、ユーザーから別途定める方式に従った変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先へ通知または連絡を行う。これらの通知または連絡は、発信時にユーザーへ到達したものとみなされる。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに関する利用契約上の地位、または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第21条（利用規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとする。当社は、本規約を変更する場合、事前に効力発生時期を定め、本サイト上での掲示その他の適切な方法により、変更内容および効力発生時期を周知するものとする。
本規約の変更がユーザーに重大な影響を与える場合、当社は、効力発生日の相当な期間前までに、ユーザーに電子メールにより通知するものとする。
本規約の変更後、ユーザーが本サービスの利用を開始した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなす。

第22条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。ただし、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、この限りではない。

2021年10月5日　制定
2022年3月16日　改訂
2025年6月19日　改訂
2026年4月10日　改訂
2026年7月21日　改訂
2026年9月24日　改訂・施行